GKLが取扱う全ての個人情報は、関連法令に基づくか情報主体の同意により収集・保有及び処理しております。
利用者の皆様は、郵便、電話、電子メールなどの方法により意思を表示することができます。
これらの方法の選択においての留意事項をお知らせいたします。
[公共機関の個人情報保護に関する法律]は個人情報の取扱いについての一般的な規範を提示しており、GKLは法令の規定に基づき収集・保有及び処理する個人情報を、公共業務の適切な遂行と国民の権益を保護するために適法かつ適正に取扱います。また、GKLは関連法令の規定に基づき、GKLが保有している個人情報に対する閲覧請求権及び訂正請求権などの皆様の権益を尊重し、万一、法令上の権益が侵害された時には行政審判法の定めに基づき行政審判を請求することができます。
以下ではGKLの個人情報保護方針について説明いたします。GKLの個人情報保護方針は、GKLが運営するいくつかのホームページで利用者の皆様の個人情報を保護するための[ホームページ利用者の個人情報の保護]と、所管業務の遂行に必要な個人情報の取扱いに対する[コンピュータにより処理される個人情報の保護]の2つで構成されています。
ここはGKLのウェブサイトです。
GKLのホームページをご利用くださり、誠にありがとうございます。
ホームページでの個人情報保護方針について説明いたします。
個人情報保護方針は、現行の[公共機関の個人情報保護に関する法律]及び[公共機関の個人情報の保護のための基本指針]に基づいております。
GKLで運営しているウェブサイトは以下の通りで、この方針は別途の説明がない限りGKLが運用する全てのウェブサイトに適用されます。
- www.grandkorea.com, www.7luck.com
皆様がGKLのホームページをご利用されると、利用者の皆様のインターネットサーバーのドメインと、GKLのホームページをアクセスする時のウェブサイトのアドレスやアクセス日時などの情報が自動で収集・保存されます。これらの情報は利用者の皆様によりよいサービスを提供することができるよう、ホームページの改善と補完のための統計分析、利用者とウェブサイト間のスムーズなコミュニケーションなどのために利用されます。
但し、法令の規定に基づきこれらの情報を提出しなければならない場合もございますので、ご留意ください。
利用者の皆様は、郵便、電話、電子メールなどの方法により意思を表示することができます。
これらの方法の選択においての留意事項をお知らせいたします。
GKLは、ホームページのセキュリティーまたは持続的なサービスのためにネットワークトラフィックの統制(Monitor)は言うまでもなく、不法に情報を変更するなど試みを探知する様々なプログラムを運営しています。
[リンクサイト・ウェブページ]GKLが運営する様々なウェブページに含まれているリンクまたはバナーをクリックして他のサイトまたはウェブページに移動する場合、
個人情報保護方針はそのサイトの運営機関が掲示した方針が適用されるため、アクセスしたサイトの方針をご確認ください。
GKLが運営するウェブサイトで、住民登録番号や住所など識別可能な個人情報を取得してはいけません。
GKLが運営するウェブサイトで、住民登録番号や住所など識別可能な個人情報を取得してはいけません。
GKLのウェブサイトの利用中に個人情報が流出した可能性があるなど、情報主体の権益が侵害される恐れがある事実を発見した場合には、
以下にご連絡ください。
GKL個人情報保護責任官
GKLは、法令の規定と情報主体の同意によってのみ個人情報を収集・保有します。
GKLが法令の規定に基づいて収集・保有している主要な個人情報ファイルは以下の通りです。
保有目的、保有根拠、収集方法、提供項目、閲覧請求部署及び住所、閲覧制限項目など、GKLは保有している国民の皆様の個人情報を関連法令に基づき適法かつ適正に処理し、権益が侵害されないよう努力します。
[個人情報の利用及び提供]の制限GKLが収集・保有している個人情報は一般の行政情報とは異なり、利用及び提供に厳格な制限がある情報です。
[公共機関の個人情報保護に関する法律]第10条(利用及び提供の制限)は、これに関して以下の通り規定しています。
[他の法律に基づき保有機関の内部で利用したり保有機関以外の者に提供する場合] [その他の以下の場合]GKLは個人情報の利用及び提供において関連法令を厳守し、不当に利用されないよう努力いたします。
[個人情報ファイルの閲覧及び訂正請求]以下の個人情報ファイルは、[公共機関の個人情報保護に関する法律]などの関連法令の規定の定めに基づき閲覧を請求することができます。
閲覧請求の手順([公共機関の個人情報保護に関する法律]の場合) 以下の事項は法第13条の規定に基づき閲覧を制限することができます。
「公共機関の個人情報保護に関する法律」第12条(処理情報の閲覧)第1項及び第14条第1項(処理情報の訂正)の規定に基づく請求に対し、公共機関の長が行う処分または不作為により権利または利益が侵害を受けた者は、行政審判法の定めに基づき行政審判を請求することができます。
- 行政審判についての詳細な内容は法制処(http://www.moleg.go.kr)のホームページをご参考ください。
[国務総理行政審判委員会(www.simpan.go.kr)の電話番号のご案内]
相談電話:1588-1517